退職後すぐに転職活動を始めた場合、つい忘れがちになるのが確定申告です。しかし、すべての転職者が確定申告をする必要があるわけではありません。ここでは、転職活動中に確定申告が必要な場合について解説します。

確定申告が必要かどうかのポイントは12月末日

確定申告が必要かどうかを判断する際のポイントは、12月末日に会社に所属しているかどうかです。その時点で前職または新しい職場に所属していれば、通常は会社が年末調整を行うため、確定申告の必要はありません。年末調整では、払い過ぎた税金や不足している税金の調整が行われます。

払い過ぎた税金

1月分の給与から天引きされる所得税が減額されます。

不足した税金

1月分の給与から天引きされる所得税が増額されます。

12月末日に転職先に所属している場合の注意点

12月末日に転職先に所属している場合でも、いくつか注意点があります。

前職の源泉徴収票を提出しているか？

提出しようとしている場合、12月31日に間に合うか？

前職の源泉徴収票を転職先に提出していないと、転職先で年末調整ができません。この場合、自分で確定申告を行う必要があります。前職の源泉徴収票は確定申告時にも必要となるため、必ず取り寄せるようにしましょう。前職の会社には源泉徴収票の発行義務がありますので、依頼してください。

確定申告が必要になる具体例

以下のような場合には、確定申告が必要となります。

12月31日に会社に所属していない場合
この場合、会社は年末調整を行いません。退職した年の1月1日から退職日までの収入について、自分で確定申告を行う必要があります。

12月31日以降に退職する場合
この場合、確定申告は不要です。しかし、翌年の1月1日から退職日までの収入については翌年の確定申告が必要です。

12月31日までに退職し、転職先で勤務を開始した場合
この場合、前職の源泉徴収票を転職先に提出していれば、転職先が年末調整を行います。

確定申告の時期と方法

確定申告は毎年2月16日から3月15日までの期間に行います。この期間に市役所や確定申告会場で申告書を受け取り、自宅で記入して郵送するのが一般的です。分からないことは確定申告会場で相談できます。確定申告書にはAとBの2種類があり、迷った場合はどちらにも使えるBがおすすめです。

確定申告をしなかった場合のペナルティ

確定申告をしないと無申告加算税が課されます。これにより、本来の所得税とは別に追加の税金が発生します。

所得税が50万円未満の場合

所得税の15%

所得税が50万円以上の場合

所得税の20%

ただし、自主的に申告した場合は、5%に減額されることがあります。

確定申告をすると税金が戻ってくる？

確定申告をすることで、払い過ぎた税金が戻ってくることがあります。所得税は所得に対して課税されますが、社会保険料や医療費などの控除が反映されていない場合があるため、確定申告でこれらの控除を申告することで税金が減額されることがあります。

まとめ

転職活動中は忙しいかもしれませんが、年末調整の状況を確認し、必要であれば確定申告を行うことで、払い過ぎた税金を取り戻すことができます。

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